農地法第三条、第四条、第五条の申請・届け出　　　農振法に基づく農用地除外申し出　　　　　　　　　農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定　　　　　農地法施行規則第二十九条に基づく届け出　　　　　等々の対応が可能です。　　　　　

認知症などの理由により、お困りの方には、成年後見制度が有りますが、ご親族が協力出来なくなり、結果的にこの制度を利用することが難しくなることがあります。　　　　　　　　　　　　　　そんな場合は、任意後見制度があります。任意後見の移行型と呼ばれるものです。　　　　　　　認知症などが進行する前に、公正証書によって任意後見契約を結び、必要時（認知症が進行）に、この制度を利用して、あなたの生活を支えることが出来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご本人の意思能力がある場合は、財産管理委任契約を結び、ご親族の支援が得られない場合、ご本人の生活を支えることが出来ます。